04 生前対策・資産承継プランの設計と実行

04生前対策・資産承継プランの設計と実行

サービスの特長

1

法人税願間サービスを利用されていない方も単発でご利用いただけます。

2

個人の生涯資産の最大化を考えたときゴールとなる相続税を生前に検討し、大切な人に最適な資産を遺すための総合生前対策プランを設計・実行するサービスです。

相続税の納付が生じる・生じないにかかわらず、相続自体は必ず生じます。円満な相続になるようにプランを設計し、ご家族の方に寄り添って話し合いを行います。

定期的なモニタリングによりご家族のご事情にあわせて適宜対策を見直します。

サポートの流れ


 面談のご予約

まずはお問い合わせフォームより面談のご予約をいただきます。

※初回面談は無料です

 初回面談・ご契約

初回面談にて、お話を聞かせていただきます。費用とスケジュールをご説明の上、 問題がないようでしたら、ご契約および着手金として見積報額の50% を頂戴いたします。

 プラン設計開始

着手金の入金を確認しましたら、業務(作業・アドバイス)を開始いたします。

 適宜面談・業務完了

プラン設計完了まで面談またはメール等により疑問点を解消いたします。

 プランの順次実行

設計完了後、ご希望により、各プランを順次実行していきます。各実行完了まで サポートいたします。

料金プラン


生前対策・資産承継プランの設計報酬

サポート内容 財産総額 料金
1 相続人調査・分析
2 不動産・金融資産・その他の財産調査
3 相続診断・問題点の検出
4 ご本人およびご家族の希望のヒアリング
5 具体的な対策プランの設計・ご提案
3,000万円以下 15万円
(税込:16.5万円)
5,000万円以下 17万円
(税込:18.7万円)
7,000万円以下 19万円
(税込:20.9万円)
9,000万円以下 21万円
(税込:23.1万円)
1.1億円以下 23万円
(税込:25.3万円)
1.1億円超~ 財産総額が2,000万円
超えるごとに
2万円
(税込:2.2万円)加算

2

生前対策・資産承継プランの実行報酬

主な生前対策プラン サポート内容 料金
遺言 遺言書作成、保管、執行 遺言書作成
の報酬基準に準じます
信託 家族信託の設計 家族信託設計
の報酬基準に準じます
法人設立
株式価値設計
法人形態の選択
定期的な株式価値算定
不動産・保険商品の設計
資産移転サポート
株式価値算定
の報酬基準に準じます
生前贈与 実行モニタリング
不動産取得税チェック
贈与契約書の作成
贈与税申告
名義変更サポート(パートナー司法書士のご紹介)
生前贈与実行報酬
をご参照ください
不動産
保険
活用方法の提案・商品設計 個別お見積り
組織再編
事業承継などその他
実行モニタリング、契約書の作成、資産移転サポート

生前贈与実行報酬

贈与契約書作成報酬生前贈与を実行する場合のみ、上記報酬に追加されます)

贈与契約書作成報酬
生前贈与を実行する場合のみ、上記報酬に追加されます)

サポート内容 料金
上記設計に基づく贈与契約書の作成
契約書調印日程調整と契約の立会
不動産取得税チェック
名義変更サポート(パートナー司法書士のご相介)
贈与実行モニタリング
贈与契約書作成
(1契約につき)
5万円
(税込:5.5万円)

贈与税申告書作成 基本報酬(生前贈与を実行する場合のみ、上記報酬に追加されます)

贈与税申告書作成 基本報酬
(生前贈与を実行する場合のみ、上記報酬に追加されます)

サポート内容 財産総額 料金
贈与税申告書作成サポート 300万円以下 2万円
(税込:2.2万円)
500万円以下 3万円
(税込:3.3万円)
700万円以下 4万円
(税込:4.4万円)
1,000万円以下 4.5万円
(税込:4.95万円)
1,500万円以下 5万円
(税込:5.5万円)
2,000万円以下 5.5万円
(税込:6.05万円)
2,500万円以下 6万円
(税込:6.6万円)
3,000万円以下 6.5万円
(税込:7.15万円)
3,000万円超〜 取得財産が500万円
超えるごとに
0.5万円
(税込:0.55万円)加算

贈与税申告書作成 加算報酬(上記基本報酬に追加されます)

対象項目 料金
土地(1利用区分につき) 5万円
(税込:5.5万円)
非上場株式
(1社につき)
小会社15万円
中会社20万円
大会社25万円
(税込:16.5万円/22万円/27.5万円)
住宅取得等資金の非課税制度 5万円
(税込:5.5万円)
相続時精算課税
配偶者特別控除

上記料金プランに共通するご留意事項

※料金はすべて消費税別で記載しています。
※契約成立時に着手金として、見積報酬額の50%を頂戴いたします。
※法人継続顧問サービスを利用されている場合、着手金は不要です。
※相続人が5名以上になる場合は1人あたり税込1.1万円追加させていただきます。
※非上場株式が含まれている場合は、個別お見積りをさせていただきます。
※戸籍などの証明発行手数料・公証人費用・登録免許税・郵送費等の実費・司法書士など他の専門家報酬は別途発生いたします。
※土地は固定資産税評価額にて報酬計算します。
※財産総額は、初期的検討段階における概算金額で試算いたします。
※財産総額が後日変動した場合は、基本報酬も連動して変動いたします。
※財産総額は、プラスの財産の総額をいい、負債は含みません。
※上記サポート内容と料金は予告なく変更する場合があります。
※延納を行う場合の対応、税務調査に後日対応する場合の税務調査対応・立会・修正申告対応は含まれておりません。

「生前対策・資産承継プランの設計と実行」

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