著書
国税速報(6632号)に代表が執筆した「株主に外国法人が含まれる場合の内国法人である判定会社の課税関係について」が掲載されました。

内容説明
出版社:大蔵財務協会
内容:株主に外国株主が含まれる場合に見落とすことが多い「特定同族会社の留保金課税」について、判断に迷う具体的な事例と判定フローをあわせて説明しています。
また、通常の同族会社と特定同族会社の違いから留保金課税を回避する実務上の対策までを詳解し、実務に役立つ記事となっています。
国税速報(6632号)に代表が執筆した「株主に外国法人が含まれる場合の内国法人である判定会社の課税関係について」が掲載されました。
出版社:大蔵財務協会
内容:株主に外国株主が含まれる場合に見落とすことが多い「特定同族会社の留保金課税」について、判断に迷う具体的な事例と判定フローをあわせて説明しています。
また、通常の同族会社と特定同族会社の違いから留保金課税を回避する実務上の対策までを詳解し、実務に役立つ記事となっています。
6
税務調査対策
当事務所は、税務調査に強いという特徴があります。
過去の税務調査では、税務署から修正項目ゼロのお墨付きである「更生決定等をすべきと認められない旨の通知書」を得たお客様も複数いらっしゃいます。
5
決算書・税務申告書の作成、税務署対応
毎年の決算書は、銀行や投資家など第三者の目に触れることを前提とした表示方法で作成いたします。
日常から税務調査を充分に意識した会計税務処理を行います。
税務署からの問い合わせは、当事務所が窓口となって対応いたします。
4
決算予測・納税予測
決算前に余裕をもった決算予測と納税予測を行います。
決算月の2か月ほど前から、決算の着地数値と納税額を見通すことで、必要な決算対策、節税対策、資金繰り対策を検討してご提案いたします。
3
経営・ファイナンス・税金のご相談
定期的なMTGにより、対面またはオンライン(電話、メール、Chat等)で、次のような内容をお気軽にご相談頂けます。
1 様々な営業取引の決算書・税金への影響のご相談
2 社長の役員報酬設計のご相談
3 事業計画と予実管理のご相談
4 資金繰り・資金調達・資本政策のご相談
5 M&Aなど会社組織の改変に向けてのご相談
普段は会計・税務・財務になじみがないお客様も、定期的な財務諸表の確認を通じてリテラシーが高まり、ビジネスへの還元も期待できます。
2
月次決算支援
ご入力いただいた会計データを拝見し、会計・税務処理の妥当性をチェックします。定期的な月次レビューで、タイムリーに税務・経営に関する問題点を洗い出し、将来を見据えた節税対策・経営アドバイスをご提供します。
当事務所では、クラウド会計のご利用をお願いしております。クラウド会計を使用されず弊社にて入力する場合は、会計データ入力サービス料金がかかります(料金プランをご参照)。ただし、今後、自社またはご自身で記帳される予定がある、クラウド会計の導入やExcelフォーマットによる記帳業務の改善を検討されている場合はご事情を加味した料金をご提案いたしますのでご相談ください。
1
税理士が直接対応致します。
当事務所では、「税理士=お客様のお金に関する主治医」として、信頼関係を大切にした税務サービスのご支援を行ってまいります。
税理士固定のメリットは、お客様お一人おひとりの状況に応じ、きめ細かく責任を持ってご支援していけることだと考えています。