user002 著書
弊所代表が執筆した記事が月刊税理2021年7月号に掲載されました。
内容説明
（ぎょうせいオンラインショップより引用）
特集：企業の雇用延長等をめぐる経営・税務対応
２０２０年３月に改正高年齢者雇用安定法が成立し，従業員の７０歳までの就労確保を努力義務とする規定などが盛り込まれ，２０２１年４月に施行された。これにより，企業がやるべきこととして，定年廃止や７０歳までの定年延長，継続雇用制度の導入など，５つの選択肢があるといわれている。企業にとって最も身近な相談役である税理士も，この点については税務を中心に的確なアドバイスが求められよう。そこで本特集では，これらの改正を踏まえ，税務上問題となりがちな退職金制度の見直しや継続雇用のための受け皿会社の設立に伴う税務など，雇用延長に伴う経営と税務について検討する。
高年齢者雇用安定法の改正で示された企業の「５つの選択肢」と税理士の役割／経営コンサルタント 藤本 正雄
定年制の廃止・延長をめぐる退職金制度の見直しと税務対応／弁護士 下尾 裕
継続雇用のための受け皿会社の設立・運営とその税務対応／税理士 冨永 昭雄
雇用延長対策をめぐる役員の分掌変更時の退職金の税務対応／税理士 後藤田 翔
高年齢者従業員が起業した場合等の業務委託とその税務対応／弁護士 中村 美子
雇用延長のための各種助成金／弁護士 森 悠樹